和解の成立について

 

水戸地方裁判所に係属していた当組合管理者を被告とする住民訴訟(平成28年(行ウ)第12号(以下「第1事件」という。当該住民訴訟に前置する住民監査請求は,平成28年4月25日付監査請求,請求者谷田川泰他38名,被請求者湖北環境衛生組合),平成29年(行ウ)第2号(以下「第2事件」という。当該住民訴訟に前置する住民監査請求は,平成28年10月11日付監査請求,請求者谷田川泰,被請求者湖北環境衛生組合))について,令和元年12月13日,和解が成立しました。よって,和解の成立についてご報告すると共に,和解内容について下記の通り,掲載いたします(敬称略)。

 

原告  谷田川 泰

被告  湖北環境衛生組合管理者 今泉文彦

 

 

和解条項

 

1 被告は,湖北環境衛生組合(以下「組合」という。)と柏山浄化プラント対策委員会との間の@平成23年4月1日付け「石岡クリーンセンターの自然林広場の管理に関する覚書」(以下「本件覚書」という。),A平成27年10月25日付け「石岡クリーンセンターの自然林広場の管理に関する業務委託」(以下「本件業務委託契約1」という。)及びB平成28年6月22日付け「業務委託契約書」(以下「本件業務委託契約2」といい,本件覚書,本件業務委託契約1及び本件業務委託契約2を総称して「本件業務委託契約等」という。)について,次の事項について確認した。

 

(1) 本件業務委託契約等締結について,地方自治法施行令第167条の2に定める随意契約可能な場合に当たるか否かの評価の争いが生じたことは,組合の事務履行として不適切であること。

(2) 本件業務委託契約等に関する支出負担行為たる随意契約締結にあたって,組合が,@見積書を徴していなかったこと(石岡市財務規則第139条第1項),A「随意契約による場合においては,その関係書類にその根拠法令の条項を記載しなければなら」ず(石岡市財務規則第139条第3項),B「予定価格を設定しなければならない」(石岡市財務規則第140条)にもかかわらず,これらを履行しなかったことは,いずれも不適切であること。

(3) 組合が,本件業務委託契約等に基づく各支払につき,必要な検査をしておらず,検査を完了したときは,工事請負等にあってはしゅん工検査調書又は出来高検査調書,委託業務に当たっては委託業務検収調書,物件等の購入に当たっては物品等検収調書を作成しなければならないところ,委託業務検収調書を作成していないことは,石岡市財務規則第157条,石岡市財務規則第158条に照らして不適切であること。

 

2 組合は,今後,公金の支出に際して,法令,規則(地方自治法及び石岡市財務規則を含むが,これに限らない。)を遵守するものとし,慎重な事務履行に努める。

 

3 被告は,組合のホームページ上において,本件和解の成立日から1年間,本件和解成立の事実及びその内容としての本和解条項を公表するものとする。

ホームページ内の具体的な掲載場所については,組合のホームページのトップページ(http://www.kohokukankyou.jp/)にある「お知らせ欄」に「当組合管理者を被告とする住民訴訟について,当組合の不適切な事務処理を認め,和解が成立したのでお知らせします。」と記載し,当該文言に続いて別紙「和解条項掲載頁の表示内容」にある和解条項等(ただし,文字のフォントや一行あたりの文字数等書式面は完全に同一とはならない可能性がある。)を掲載したページのURLを記載する。

 

4 原告及び被告は,互いに,本和解の内容を第三者に開示できることを認めるものとする。

 

5 原告は,第1事件及び第2事件の訴えを取り下げ,被告は,この取下げに同意する。

 

6 訴訟費用は各自の負担とする。